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次世代育成支援対策一般事業主行動計画

一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため次のように行動計画を策定する。
策定年月日    令和3年7月30日
 
計画期間     令和3年9月1日~令和6年8月31日

行動計画の内容

目標1:不妊治療を受ける労働者に配慮した措置として治療と仕事を両立できる制度を設置する。

〈対策〉令和3年9月~   社員の不妊治療と仕事の両立に関する実態の把握

令和3年10月~   取り組み体制の検討開始

令和3年11月~   制度の設計及び取り組みの決定

目標2:育児休業の取得状況を次の水準以上にする。

男性社員:1人以上    女性社員:1人以上

〈対策〉令和3年9月~   法の基づく諸制度の調査

令和3年12月~   制度に関するパンフレット等を作成し社員に配布

目標3:年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均7日以上に増やす。

〈対策〉令和3年9月~   年次有給休暇の取得状況について実態の把握

令和4年1月~  対策の検討開始

令和4年1月~  有給休暇取得予定表の掲示や取得状況のとりまとめなどによる取得促進のための取組の開始
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